2007-04-27 第166回国会 参議院 決算委員会 第6号
注目してもらいたいのは純資産額による算出額、この部分です。それと、あと貸借対照表上の計上額。ここを見ていきましたら、この企業がどういう状況にあるかというのが分かります。住宅金融公庫の一般勘定をずっと見てきまして、純資産額は三角が付いていましてマイナス三千九百四十六億円です。いわゆる債務超過というのがはっきり出ています。
注目してもらいたいのは純資産額による算出額、この部分です。それと、あと貸借対照表上の計上額。ここを見ていきましたら、この企業がどういう状況にあるかというのが分かります。住宅金融公庫の一般勘定をずっと見てきまして、純資産額は三角が付いていましてマイナス三千九百四十六億円です。いわゆる債務超過というのがはっきり出ています。
それから、支給対象経費の算出額でございますが、解体撤去につきましては、雑損控除との関係で三割を控除して七割までということになります。それから、ローン利子につきましては、ローン減税との関係で一％を超えて三・五％まで等々のことが決まります。それから、支援金の申請期間でありますが、これは、家賃につきましては二十五か月、その他については三十七か月、こういうことを決めさせていただきます。
だから、そこの一定の算出方法あるいは算出額についても、当然司法当局の捜査の明らかになる過程で私は国民の前にさらけ出されるものと思います。
○政府委員（濱本英輔君） 一言間いていただきたいと存じますのは、法人間の配当に対しましては税制が中立的であるということが望ましいというんですが、これは諸外国でも非常に厳密にやっている国がございまして、御承知おきいただいているかと存じますけれども、ドイツなんかでは、受取配当額とそれに相当する税金であるその六十四分の三十六、これを加算しました課税所得をベースに算出額を計算しまして、それからまた六十四分の
この方式による算出額をさらに周辺地価の市場動向によって補正しようというのですから、地価高騰便乗型の値上げルールと言えます。 改定の第二の理由として、住宅の維持管理に必要な経費の確保が挙げられております。この点での費用負担につきましては、私たちは常に協議に応ずる用意のあることを表明してきております。
○安恒良一君 これを正確に読み取るためには、当初予算の課税件数が幾らか、納税人員が幾らか、課税財産価格が幾らなのか、遺産に係る基礎控除がどうなって、差し引き価格はどうなっているのか、一件当たりどうなのか、算出額、一人当たり平均税率、こういうものを全部見ないとわからないんですよ。 それを、これでわかるから、要求があれば出すというから、それじゃ資料を出してください。資料が出て審査をし直します。
○石原政府委員 ただいまお示しのように、小学校の場合でありますと一人当たり三万一千九百円、中学校の場合でありますと一人当たり六万三千三百円という単価を乗じて算定したいわば増額、加算額と申しましょうか、上積み算出額が全国で百四十二億三千四百万円になる。五十八年度の実績でございます。
次に、特交ですけれども、特交というのはそこへいくとなおさらわかりにくいのかもしれませんが、大した額じゃないので余り問題にもしないんですけれども、これ、算定項目ごとの算出額というのは、当該自治体には明らかにされておるのでしょうか。特に、最近物議を醸す減額項目ですね。
そこで上限、下限とりますと四つに分かれるわけでございますが、仮に昭和四十五年度から五十四年度まで、これは実績のある期間でございますが、これについて答申によります公共的必要余剰の算出額を算定いたしますと、最大値を見ますと、この十年間のものが二兆八十一億円、それから最も小さな値で見ますと、これが七千九百十五億円いこう出るわけでございます。
○石原政府委員 この制限の方式でございますが、もともとありました制限方式は、本来の普通の譲与基準で普通の団体と同じように譲与基準額を計算した額から、財源超過額の二割の額かまたは算出額の三分の二の額かいずれか小さい方の額を引くという方式がもともとありまして、その方式によって計算した譲与額が、前年度に対して全国平均の伸び率以上に伸びた場合に、その伸びた分をカットするというのが二段目の制限方式です。
しかし法律にいうまでの職務義務違反にあったかなあということをかなり討議したのでございますけれども、運輸省もそこまでは認めがたいと言う以上、今回の場合には監督責任追及ということで辞任を受け付けたわけでございまして、その責任を表現していただく一環といたしまして、いわゆる算出額から一〇％退職金をカットしたということをいたしております。
○石原政府委員 御指摘のように、交付税法第二十一条の規定によりまして、特別区の存する区域はこれを一の市とみなし、最終的には都と特別区の区域に係る算出額とを合算して、両者を合算した基準財政需要額と基準財政収入額によって交付税の算定を行うという制度がとられております。 実は、この制度はかつて区長公選制があった時代からそうであったわけです。
電力を例にとりますと、通産省の算出額は金額が一番少ない。社会党初め各野党はそれぞれまた数字を出しております。申し上げるならば、通産省の五十三年度の円高差益額は二千六百五十億円である。社会党のそれは四千五百四十一億円、公明党は四千八十四億円というようなまちまちな数字が出ております。
そういうことでございまするので、この林雑補償金の算定額、それが個人別に幾らになっているかということにつきましては、私どもの方にも施設庁から証拠書類として提出してございますので、それをまずもとにいたしまして、その算出額が算定要領に基づいてどうなっているかというようなチェック、これは四十九年度におけるところの地元の方々からの実態の調査表等も施設庁にございますので、そういったものも参考にしながら、その個人別
このように災害関係の算出額が大幅に増加いたしましたのは、一つには被害額がきわめて大きかったということと、特別交付税の算定方法の中で、単価とか乗率の全面的に見直しを行いまして、配分内容を大幅に改善したということもその原因となっております。なお、現年発生災害のほかに、前年度以前の発生災害の大きい団体に対しましても、過年度対策等を考慮いたしまして、五十三億円の財源措置を行っております。
以上を合計いたしますと、約四十六億一千万円の増加となり、現行法に基づく算出額約百十一億六千万円に対しまして、四一・三％の伸びと相なります。この結果、本年夏に執行予定の参議院議員の通常選挙におきます地方公共団体に対する委託費の総額は、約百五十七億七千万円になるものと見込んでおります。これは、四十九年七月執行の通常選挙に比べまして、約四三・六％の伸びと相なる次第でございます。 以上でございます。
以上を合計いたしますと、約四十六億一千万円の増加となり、現行法に基づく算出額約百十一億六千万円に対して、四一・三％の伸びとなります。この結果、本年夏に執行予定の参議院議員の通常選挙における地方公共団体に対する委託費の総額は、約百五十七億七千万円になるものと見込んでおります。これは、四十九年七月執行の通常選挙に比べて、約四三・六％の伸びとなります。 以上でございます。
これはいま具体的に申しませんが、結論的に言うと、四十八年度では交付率が五〇％で三分の一の補助の規定だが、実際には算出額の九四％が補助をされておる。
○石原説明員 病院関係に限らず、救急業務その他につきましても、一部事務組合で行政を処理していく場合において、特別交付税等の算定を行う場合には各構成団体の負担割合に応じて算出額をそれぞれ分けております。そうした上で各団体ごとに他の財政需要と合わせて需要額を積算し、それから財源超過額あるいは公営競技の収益金その他の減額要因を差し引いて特別交付税を算定している。
○加藤（紘）委員 その算出額の中には農家自家消費も恐らく入っておると思うのですが、自主流通とそれから政府買い上げで大体約八百五十万トンと見てよろしいですね。 そうしますと、一トン当たり二十四万円ぐらいと計算いたしますと、現在の生産者価格でも約二兆円程度のものと見ていいんじゃないかと思うのです。